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証明書「元局長から手渡し」=障害者団体元代表が証言−大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便悪用事件に絡み、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の第3回公判が3日、大阪地裁(横田信之裁判長)であった。自称障害者団体「凛(りん)の会」元代表倉沢邦夫被告(74)=同罪などで起訴=が証人出廷し、虚偽の証明書を村木被告から直接受け取ったと述べた。
 倉沢被告は検察側の尋問に対し、2004年に厚労省内で村木被告に面会し、「証明書を頂きに来た」と伝えると、村木被告は「ご苦労さまです」と言って、同省の封筒の上に載せた証明書を手渡したと証言した。
 ただ、その際、村木被告が「何とかご希望に沿う結果にしました」と述べたとする検察側主張は否定。村木被告が証明書発行前、倉沢被告の要請で旧郵政公社幹部に電話したと検察側が主張した点についても、「お願い自体していない」と述べた。 

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by rmsa8bsm6b | 2010-02-06 04:02

<公然わいせつ>容疑でNHK職員逮捕 警視庁(毎日新聞)

 NHKは1日、新宿営業センター職員の山下寛容疑者(52)=東京都品川区=が公然わいせつの疑いで警視庁品川署に逮捕されたと発表した。

 品川署によると、逮捕容疑は09年12月4日午後10時ごろ、品川区東品川3の区立公園で通りかかった20代の女性に下半身を露出したとしている。目撃情報などから、1月31日に逮捕された。容疑を認めており、1日に処分保留で釈放された。

 NHKによると、山下容疑者は82年に入局。主に受信料徴収の仕事にあたっていた。NHKは「関係者や視聴者の皆様におわびする。厳正に対処したい」とのコメントを出した。【川崎桂吾】

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by rmsa8bsm6b | 2010-02-05 06:35

6千万円超不正請求で介護事業者指定取り消し―神奈川(医療介護CBニュース)

 神奈川県はこのほど、6000万円超の介護報酬を不正に請求していたなどとして、訪問介護事業所などを運営する「株式会社ミリュー」(川崎市)の介護保険法に基づく事業者の指定を取り消すと発表した。取り消しは2月12日付。

 県保健福祉部福祉監査指導課によると、同社が運営する訪問介護事業所「みらい」は、2005年8月の開設から、監査が入った09年10月までの間、一人の利用者に対して一人の訪問介護員がサービスを提供するとしたケアプラン通りのサービスを提供せず、介護報酬計6217万円を不正に請求し、受領していたという。また、他社の勤務者を自社のサービス提供責任者として常勤専従で配置しているなどと虚偽の申請を行っていたという。


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by rmsa8bsm6b | 2010-02-04 07:51

「本命外し」談合組織へ指示=ゼネコン側、妨害恐れ献金−東北工事で小沢事務所(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた大手ゼネコン鹿島本社の幹部が31日までに、取材に対し、東北地方の公共工事への小沢事務所の影響力行使について証言した。談合組織が決めた「本命」が気に入らない場合、受注業者から外すよう指示。妨害を恐れたゼネコン各社は、目を付けられないよう献金や選挙協力を続けてきたという。
 小沢事務所をめぐっては、公設第1秘書大久保隆規容疑者(48)の西松建設事件での公判で、同事務所が約30年前から「天の声」を出してきたとする鹿島元東北支店幹部の証言を、検察側が明らかにしている。
 鹿島本社幹部によると、東北地方の大型公共工事の受注業者は、仕切り役の同社東北支店が、各社の談合担当者と協議して決めてきた。事件化などを避けるため、小沢事務所が発注元の国や自治体に直接受注を働き掛けることはなかった。
 東北地方での鹿島の影響力は大きく、小沢事務所といえども、特定の業者を指名して本命にすることは難しかったとされるが、いったん決まった「本命」を外すよう同事務所が求めれば、鹿島側も断れなかったという。このため、名指しされた業者を外した上で、改めて談合組織が本命を決め直していた。
 事件当時、小沢事務所では、大久保容疑者が談合組織との窓口役となり、「本命外し」の指示を出していたという。 

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by rmsa8bsm6b | 2010-02-03 09:31

「子の奪取に関する条約」日本の早期加盟要請(読売新聞)

 米国のジョン・ルース駐日大使ら8か国の大使・公使が30日、外務省に岡田外相を訪ね、国際結婚に関する紛争解決のルールを定めた「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」への日本の早期加盟を要請した。

 外相は「何とか解決に踏み出していかなければいけない」と述べたうえで、「(日本と諸外国の)法制度に違いがある」として、日本政府が検討に時間を要していることに理解を求めた。

 会談後、米英仏など8か国の大使らは「最近の日本政府の前向きな対応に勇気づけられている。(条約加盟は)子どもを連れ去られた日本を母国とする親にとっても利益となる」との共同声明を発表した。

 同条約にはすでに81か国が加盟している。

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by rmsa8bsm6b | 2010-02-02 11:17

照明弾を発射された漁船、弾痕?20か所(読売新聞)

 第1管区海上保安本部(北海道小樽市)は30日、北方領土の国後島沖で操業していた漁船2隻に、計20か所の弾痕のような跡があったと発表した。2隻は操業中の29日午後1時頃、ロシア国境警備隊とみられるヘリコプターから照明弾を発射されており、1管は弾痕との関連を調べている。

 1管などによると、漁船は羅臼漁協所属の「第58孝丸」(19トン、7人乗り組み)と「第63清美丸」(19トン、8人乗り組み)。孝丸には15か所、清美丸には5か所、銃撃を受けたような跡があった。

 2隻は日露間の協定に基づき、北方4島周辺で操業できる「安全操業」でスケトウダラの刺し網漁をしていた。29日午後1時頃、ヘリから照明弾を発射されたため停船。その後、船を動かすとヘリが低空飛行してきて停船する、という状況が約3時間繰り返されたという。

 外務省は「北方4島周辺での取り締まり活動は到底許されない」として同日、ロシア政府に再発防止を求めた。2隻は同日夜、羅臼漁港に戻ったため、羅臼海上保安署が船体の調査や乗組員からの事情聴取を行っていた。

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by rmsa8bsm6b | 2010-02-01 02:54


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