山田正彦農林水産副大臣は4日の記者会見で、大西洋・地中海産クロマグロ(本マグロ)の国際商業取引禁止案を米政府が引き続き支持する方針を表明したことについて、「(反対の)日本にとって(情勢が)厳しくなってきた」と述べた。その上で、禁輸案が13〜25日のワシントン条約締約国会議で採択された場合、「留保せざるを得ないだろう」とし、日本として禁止義務の受け入れを拒否する方針を改めて示した。
禁輸案が可決されても、採択後90日以内に条約事務局に「留保」を通告すれば、日本の漁船がクロマグロを獲って日本へ持ち帰ることはできる。他の留保国からの輸入も可能となる。
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